株式会社 創宇舎

Company Profile.会社概要

名称

株式会社 創 宇 舎

創立

平成 4(1992)年12月14日
(名称:一級建築士事務所 創宇舎)

設立

平成 8(1996)年 6月11日
(名称:株式会社 創 宇 舎)

資本金

1000万円

役員

代表取締役 古川雅清 他1 名

取引銀行

七十七銀行 南町通支店

登録

令和 3(2021)年 8月 5日
一級建築士事務所 創宇舎
(宮城県知事登録第 21810069 号)

住所

〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋 一丁目5-25
TEL 022-267-3105
FAX 022-267-3239
E-mail polaris@souusha.co.jp

Company Name

Architecture & Landscape Design Studio Corporation

Founded

1994.12.14

Established

1996.6.11

Capital

¥10.000.000

Directors

Furukawa Masakiyo et al.

Main Bank

The 77 Bank, Ltd. Minamimachi-dori Branch

Registration

2021.8.5
First-Class registered
architect office,
Myagi prefectural governor
registration No.21810069

Address


1-5-25 Itsutsubashi Aoba-ku Sendai-shi Miyagi-ken Japan
TEL 022-267-3105
FAX 022-267-3239
E-mail polaris@souusha.co.jp


Representative Director代表取締役 経歴

姓 名

古川 雅清

最終学歴

九州芸術工科大学( 現九州大学) 芸術工学部 環境設計学科

取得資格

一級建築士(登録番号 第146692号)

職 歴

昭和50(1975)年 8月
宮城県多賀城跡調査研究所 技師
昭和61(1986)年 4月
同上 研究員
平成 2(1990)年 4月
同上 研究第一科長
<在職時の主な職掌>

  • 特別史跡多賀城跡の再生計画立案および設計監理
  • 古建築、古庭園の調査研究
  • 文化財の保存・再生・活用等の研究
平成 4(1992)年 3月
宮城県多賀城跡調査研究所 退職
平成 4(1992)年 8月
一級建築士事務所 創 宇 舎 創立 主宰(宮城県知事登録 第01810106号)
平成 8(1996)年 6月
株式会社 創宇舎 設立 代表取締役

委 員 暦

昭和58(1983)年~平成 4(1992)年
宮沢遺跡環境整備委員会 委員(宮城県古川市)
昭和58(1983)年~昭和59(1984)年
史跡払田柵跡環境整備審議会 委員(秋田県仙北町)
昭和59(1984)年~昭和60(1985)年
城生柵跡保存管理計画策定委員会 委員(宮城県中新田町)
昭和61(1986)年~昭和62(1987)年
岩切城跡保存管理計画策定委員会 委員(宮城県仙台市)
昭和62(1987)年~昭和63(1988)年
史跡桧山安東氏城館跡保存管理計画策定審議会 委員(秋田県能代市)
昭和63(1988)年~平成 1(1989)年
史跡大木囲貝塚環境整備指導委員会 委員(宮城県七ヶ浜町)
平成 1(1989)年~平成 2(1990)年
千石城跡保存整備基本計画策定委員会 委員(宮城県松山町)
平成 1(1989)年~平成 2(1990)年
史跡中沢目貝塚保存計画委員会 委員(宮城県田尻町)
平成 1(1989)年~平成 2(1990)年
わくや万葉の里づくり(仮称)整備委員会 委員(宮城県涌谷町)
平成 1(1989)年~平成 2(1990)年
(仮称)仙台市旧石器の森・原始古代村基本構想策定委員会 委員 (宮城県仙台市)
平成 1(1989)年~平成 8(1996)年
史跡志波城跡保存整備計画策定委員会 委員(岩手県盛岡市)
平成 2(1990)年~平成 5(1993)年
白石城復元調査指導委員会 委員(宮城県白石市)
平成 2(1990)年~平成 3(1991)年
名生館官衙遺跡保存管理策定委員会 委員(宮城県古川市)
平成 2(1990)年~平成 4(1992)年
国史跡九戸城跡整備基本計画策定委員会 委員(岩手県二戸市)
平成 3(1991)年~平成 4(1992)年
史跡浪岡城跡環境整備委員会 委員(青森県浪岡町)
平成 3(1991)年~平成 4(1992)年
史跡陸奥国分寺跡整備基本計画策定委員会 委員(宮城県仙台市)
平成11(1999)年~平成15(2003)年
松山町町並み景観整備審査会 委員(宮城県松山町)

そ の 他

昭和61(1986)年~平成 1(1989)年
奈良国立文化財研究所 埋蔵文化財センター専門研修「遺跡保存整備課程」 講師
史跡山王囲遺跡環境整備計画策定 指導
史跡徳丹城跡保存整備基本計画策定 指導
史跡秋田城跡環境整備 現地指導

執 筆 等

昭和52(1977)年12月
「宮城の文化財第35号・宮城の古庭園特集(其の1)」
昭和53(1978)年 3月
「宮城の文化財第37号・宮城の古庭園特集(其の2)」
昭和54(1979)年 3月
「研究紀要VI・東北地方古代城柵官衙遺跡の外郭施設ー所謂 ’櫓跡 ’についてー」
昭和55(1980)年 3月
「多賀城跡・政庁跡ー図録編」 (共同執筆)
昭和57(1982)年 3月
「多賀城跡・政庁跡ー本文編」 (共同執筆)
昭和57(1982)年12月
「宮城の文化財第51号・史跡公園特集(其の1)」
平成 2(1990)年 3月
「月刊文化財318号・整備計画と覆屋建設」
平成 3(1991)年 3月
「木の建築19号・特別史跡多賀城跡附寺跡の復元計画」
平成 3(1991)年 8月
「月刊文化財335号・古代城柵官衙遺跡の整備と活用」
平成 5(1993)年 3月
「宮城の文化財第92号・多賀城跡の保存と再生」
平成11(1999)年 6月
「東北ジャーナル No194・私の建築観」
平成17(2005)年 3月
「日本遺跡学会会報 第4 号・東北地方の城柵遺跡- 整備活用の現状と課題」
平成27(2015)年 3月
「宮城県史跡整備市町村協議会 設立40周年記念誌40年のあゆみ・宮城県内の史跡整備」

加盟団体

  • 日本建築学会 正会員
  • 日本遺跡学会 会員

Philosophy・Attitude基本理念・基本姿勢

近年、一般的に文化財と呼称されるものに対する概念や価値の多様化が拡大しつつあります。
そのなかで、地域計画やまちづくり等に関連して、歴史遺産や歴史資源、文化遺産や文化資源といった言い方もされるようになっています。
私達は、理念の基本となり、これらの文化財、遺産や資源等と呼称されるもの全体を包括する「歴史または歴史の研究」という概念について、なかなか難しいことではありますが、著名な歴史学者アーノルド・トインビーの以下の記述を参考に整理したいと考えます。

「歴史のもっとも明瞭な定義によれば、歴史とは時間空間とをとおしてその進行が観察されたかぎりでの人間現象を研究するものである」
人間現象における変化新しさ創造といったものは、それに内在する唯一性という要素の現れであり、歴史家たちの最大の宿望の一つは、変化、新しさ、創造を知的に把握することである。」

(アーノルド・トインビー著 桑原武夫他訳「図説 歴史の研究」より)

このなかの下線で表したキーワードについて、私達なりの立場に照らし、次のように置換えてみます。

  • 時間 ⇒ 時代の推移
  • 空間 ⇒ 地域(歴史が展開された土地)
  • 観察 ⇒ 調査・研究
  • 人間現象 ⇒ 地域の歴史
  • 変化・新しさ・創造 ⇒ 人間の営み(社会的・文化的活動等)
  • 把握 ⇒ 歴史的・文化的文脈や価値の抽出

すなわち、私達は「地域の歴史」の継承およびその結果のこされた「人間の営みに関る遺産」(以下、仮に「歴史文化遺産」と総称する。)の保存・活用に携わるものとして、以下の様な基本理念と基本姿勢のもとに、地域社会への貢献を目指したいと考えています。

a:理念の明確化

地域の歴史に対し、その時代の推移やより広い文脈の中で生きた意義付けを行い、理念の明確化を目指します。

b:真実性(オーセンティシティ)の確保

調査研究の成果は、歴史の専門家の指導のもとに正確に把握し、十分な真実性( オーセンティシティ) に基く顕在化を図ります。

c:適切な現況把握

歴史文化遺産がのこる地域については、歴史環境のみならず、自然・社会環境等も含めた現況把握を行い、現状に即し、適切な保存活用に留意した地域空間の形成を行います。

d:まちづくり等の視点からの保存活用

地域の歴史を固定的にとらえず、時間軸における現在または将来への視点( まちづくり等)から、歴史に学び、未来を創造する人間の営み( 社会的・文化的活動など) の展開に配慮します。

e:総合的・多面的な歴史文化遺産の継承

歴史文化遺産の価値は世界的に通じるものから、個人的に留まるものまで様々です。指定文化財などの主体となる地域の歴史のみならず、地域内に残る歴史文化遺産の調査と価値の抽出を行い、民間との協働による総合的・多面的な歴史遺産の継承に寄与します。

「歴史文化遺産( 歴史に学び、
未来を創造する)」 概念模式図

Details of efforts取組内容

先述したように、歴史が人間の営み(人間現象)の進行により蓄積されたものとすれば、まちづくり等もその延長線上で進められている人間の営みとしてとらえることが可能かと考えられます。つまり、地域の歴史やそこにのこされた歴史文化遺産は、現在営まれている地域社会とまったく無関係なものではなく、将来、また未来へと続く人間の営みと長く深く関り、まちづくり等においても、適切な保存活用によって地域の景観や文化の形成に大きな役割を果たす、貴重な潜在的資源となります。
上記のことを踏まえ、史跡等の歴史文化遺産を生かしたまちづくり等に関る計画策定に際しては、コンサルタントの立場から、以下のような点に留意して取組んでいます。

  • 歴史文化遺産(史跡・文化財等)の本来的価値を正確に把握し、それらをまちづくり等の視点から、新たな資源価値として顕在化を試みる。
  • 指定文化財以外の地域にのこる身近な歴史文化遺産を掘起こし、民間参加型まちづくりへの契機として活用する。
  • 歴史環境のみならず、自然・社会環境、および、まちづくり等関連計画も含めて、総合的・多面的な将来像を前提に計画や事業を立案する。
  • 担当部局との協力により、次のような事業実施体制の確立を図るべくサポートする。
    ⇒ まちづくり等関連行政部局との連携。
    ⇒ 民間と行政の協働による計画立案、事業実施の推進。
    ⇒ 未来へ向けて、持続可能な管理運営方法・体制(案)の提示。
  • 地域内外を対象とした情報発信の促進。


Business system業務体制

史跡・文化財等の歴史文化遺産の保存・活用に関する専門分野は多岐に渡ります。
例えば、歴史関連では考古学・文献史学、建築史学等、保存関連では保存科学・土木工学等、計画関連では建築・造園・地域計画・測量・展示等が挙げられます。
さらに、対象の現況や計画の段階に応じて、求められるものがそれぞれ異なり、各プロジェクト毎に必要とする専門スタッフも千差万別です。
一設計事務所としてこれらの全ての分野の専門スタッフを常時雇用していくことは、当然のことながら困難です。
当舎では、質の高い計画能力の確保とそれぞれの要望に合わせた柔軟な対応および効率化に考慮し、計画関連の専門分野を中心とした協力事務所等とのネットワークを形成し、その都度、各委託業務毎の内容や要望に合せたプロジェクトチームで作業を進めていく事にしています。
従って、構成分野及び員数はプロジェクトの内容、規模により随時変動しますが、当舎の協力事務所を含めた体制と業務内容は、概ね以下の通りとなっています。

体制

歴史環境
1名
建築意匠
1名
造園土木
1名
建築設備
(1名)
建築構造
(1名)
情報展示
(1名)
総務広報
1名

( )は協力事務所等

Staff

Historical Environment
Architectural Design
Landscape Engineering
Building Structure
(1)
Survey Civil Engineering
(1)
Software Exhibitions
(1)
General Affairs and Public Relations

Numbers in brackets indicate staff belonging to other firms collaborating with us.

業務内容

  • 都市計画、地域計画及び関連施設の調査・計画並びに設計監理
  • 建築及び造園、人文、自然景観等の調査・計画並びに設計監理
  • 歴史的環境の保存・再生・活用に関する調査・分析並びに研究
  • 歴史的環境の保存・再生・活用に関する計画並びに設計監理
  • 前各号に関する研究会等の企画及び調査・研究報告書等の刊行
  • 前各号に附帯する一切の業務

Operations

  • *Research,planning,supervision of city planning, regional planning and related facilities
  • *Research,planning,supervision of architecture, landscape, cultural and natural scenery
  • *Research and analysis for the conservation, restoration and use of historial sites
  • *Planning,design,supervision for the conservation restoration and use of historial sites
  • *Planning seminars, etc., and publications of the research and study reports, etc., regarding any of the above
  • *Any actvities concerned with the above

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